奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
こうした行財政改革を進めます中におきまして、明治連絡所につきましても、住民サービスを一定維持するための対策を講じました上で、令和４年度末で閉所することといたしました。 新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。
こうした行財政改革を進めます中におきまして、明治連絡所につきましても、住民サービスを一定維持するための対策を講じました上で、令和４年度末で閉所することといたしました。 新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。
こうしたことを考えますと、感染予防も重要でありますが、日々の基礎体力の維持による健康への取組が求められております。特にこの３年間、家に閉じ籠もる傾向による健康への影響ということが懸念をされている中で、高齢化等によりフレイル、つまり身体の虚弱が進行すれば、介護が必要な状況にもつながりかねません。 そこで、福祉政策課長にお聞きをいたします。
ただ、説明もさせていただいたと思うんですが、主食費、また牛乳費の高騰によりまして、やはり副食費にかなりの負担が来ておりますので、おかずに関しまして量を減らさなければ運営ができないというような状況を鑑みまして、今の給食を維持するためには４，６００円ということで算出をさせていただいております。
また、原案では議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきとの考えが述べられましたが、実際に奈良市は定数39人、橿原市は23人であります。定数が奇数の市議会もあり、特に問題なく議会運営をされているとそれぞれの市議会議員からお聞きしていることから、定数は偶数、奇数にこだわらなくてもよいと考え、修正するものです。
11 ◯森康通デジタル推進課長 今回更新として入れさせていただいているものに関しましては、特にこれで新しいシステムを構築するというよりは、今までのシステムの持続的な維持、持続させて、安定して利用する、継続的な利用を担保するための更新というふうにお考えください。
17 ◯吉村智恵健康課長 国の方からは継続的に行う予定とは聞いておりますけれども、財源については今の状態がずっと維持されるかどうかというのは不明なところです。
議員定数を減らすべきか、増やすべきか、現状維持すべきか、またその理由はということで、先ほど言われたので、こちらから、松本委員からお願いできますか。
やっぱり自治基本条例も広陵町制定されたというところで、行政側からトップダウンで何か事業を仕掛けていくというのではなくて、住民さんがやりたいこと、チャレンジしたいことを後押しできる自治体になっていくことが人口が減っていく、財政的にも厳しくなっていく中で、町の活力を維持し続けるために必要かと思いますので、その辺りの仕組みづくりをよろしくお願いいたします。
また、議案第96号 令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号における環境清美工場維持補修経費に関し、令和４年度当初予算では工場維持補修経費が対前年度比で２億3500万円の大幅な増額となっているが、今回、補正予算の計上が必要となった環境清美工場の現状や課題についての質疑がありました。 次に、男女共同参画センターについて、今回、センターの機能が分散されるが、業務を行う中で様々な課題の発生が想定される。
70 ◯飯島武暢総務課長 すいません、計画とか条例と違いがありますので、今議員がおっしゃったようなものが対象になっているかどうかちょっとそこまでは把握してないんですけれども、今回の条例につきましては、現状の個人情報保護条例の内容を基本的に維持していると。
施設の維持補修に費用がかかりますし、それを運転する人件費がかかってまいりますので、全てがその増加分というふうには言えないというふうに思っておりますので、そのようにも御理解をいただきたいなと思います。
市内の小・中学校でプールの老朽化が進み、修繕等で多額の費用がかかることから、各校設置のプール維持が本市の懸案事項となっております。多機能複合型アリーナを建設される場合には、施設内に年間を通じて児童・生徒の水泳授業ができる屋内プールを整備していただけるように要望していきたいと考えております。
また、救急についても、全国でコロナ疑い患者の搬送困難事例が発生している状況下、市立病院では、発熱患者も断らないというスタンスで高い救急応需率を維持してくれています。また、新型コロナワクチン接種についても、11月からは乳幼児の接種を開始するなど、接種体制整備に取り組んでいただいているところでございます。
その県営水道の受水費の中に資産維持費、県は県で受水費の単価を決めるに当たって、一定年数の総括原価、県水をつくる費用プラス将来の資産を更新していくための費用としての資産維持費用を上乗せして供給単価、用水供給の単価を決めています。
加えて、自前の浄水施設は老朽化が進み、水質を維持するには改修するよりも県営水道を活用したほうが安心できるとの結論から、平成２４年から全量県営水道を受水し、配水する今の形になりました。 上水道は生活を支えるライフラインであり、安心、安全、そして安価に供給するためには、施設設備の計画的更新が欠かせず、真美ヶ丘配水場の耐震改修、重要給水配水管路の耐震化、老朽管路の更新、耐震化を進めてまいりました。
これで、維持管理が年々こうして増えていくから、今度、来年度の予算のときにやっぱり維持管理をちょっと考えてあげてほしいと、あんまりカットせんと。 何でかといいましたら、夏の終わりに私は消防本部があるところへ行きました。そしたら、市の職員２人が草刈り機で道路の草を刈っておるわけや。「そんなん何でしとるのや」と聞いたら、「予算がないので自分らでやっています」と。
組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職は６０歳到達年度の翌４月１日に、管理監督以外の職へ降任となります。 続きまして、３番、「６０歳を超える職員の給料の７割措置」についてでございます。６０歳到達年度の翌４月１日以降の給料につきましては、６０歳前の給料の７割水準となります。また、退職手当の計算につきましては、７割措置による減額前の給料月額を基礎として計算を行います。
65: ● 環境政策課長 その辺りにつきましては、業務計画書ということで、維持管理におきましても、どの業者が下請に入って、どのような体制でやっているのかという書類は提出していただいております。
さらには、責任の所在を明確にするために、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を負うことを明確化すること。そのほか、無許可行為等に対する実効性のある罰則の強化等が挙げられます。